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【コラム2】みんなで考えよう わたしたちのJA

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みんなで考えよう わたしたちのJA

このページでは、JAとはどういう組織なのか、JAのサービスはどういったものなのか…などをコラム形式で紹介しています(「JA広報通信」より抜粋した記事です。)(監修=三重大学招へい教授 石田正昭)

・JAって何だろう?(2015年3月号)
・組合員が主役(2015年4月号)
・自己改革の3本の柱(2015年5月号)
・販売力強化で農家の所得増大(2015年6月号)
・輸出で生産拡大を後押し(2015年7月号)
・JAが中心となって地域活性化(2015年8月号)
・第27回JA全国大会の意義(2015年9月号)
・農業者の所得増大・農業生産の拡大(2015年10月号)
・JAらしさで地域を活性化(2015年11月号)
・准組合員とともに農業振興(2015年12月号)
・JAあげて国民理解深めよう(2016年1月号)
・都市の消費者を理解者に(2016年2月号)

◆JAって何だろう?

JAは、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組合です。営農や生活の指導をするほか、生産・生活資材の共同購入や農畜産物の共同販売、貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置、万一の場合に備える共済等の事業を行っています。地域の営農と生活を守る大きな役割を果たしています。

◆組合員が主役

協同組合(JA)は、組合を組織している組合員全員が組合の運営に参加し、全員で組合の方針を決め、全員でこれを実践して事業利用していきます。つまり、組織者と利用者と運営者が同一人なのが大きな特徴です。協同組合の基本的性格は「組合員の組合員による組合員のための組織」「JAの主役は組合員」といわれるゆえんです。

◆自己改革の3本の柱

JAグループは「自主自立の協同組合としての自己改革」として3つの基本目標(①農業者の所得増大、②農業生産の拡大、③地域の活性化)を掲げています。今回の農協改革で中央会のあり方や中央会監査の見直し、准組合員の利用量規制のあり方など、政府・与党でとりまとめがありましたが、JAグループは基本目標の実現に向け、組織一丸となって取り組んでいきます。

◆販売力強化で農家の所得増大

農家が生産した農畜産物を有利に販売することは農家の所得を高めることになるので、販売事業はJAのもっとも重要な事業です。所得を増やすには、農畜産物の付加価値を高め、生産量を増やしつつ、コストを削減することが欠かせません。JAでは販路の拡大など、販売指導も含めた営農指導事業を強化しています。

◆輸出で生産拡大を後押し

農家の所得を増やすために農業生産を拡大する取り組みは欠かせませんが、生産を増やす分、販売先の確保も必要です。近年、日本の農林水産物・食品の輸出は増加傾向にあります。JAグループでは、一体となった輸出体制を構築し年間輸出額を増やします。そのためには、国内産地だけでなく国内外の外食産業、行政等との連携が欠かせません。

◆JAが中心となって地域活性化

豊かで暮らしやすい地域社会の実現と活性化もJAの役割です。相互扶助の精神のもと、組合員ニーズに応えた生活インフラの充実、買い物支援や医療・福祉・健康活動、生活文化・教育活動にも取り組んでいます。その最前線に立つのが地域にあるJAで、地域コミュニティーの維持・強化を実践しています。

◆第27回JA全国大会の意義

第27回JA全国大会議案では、JAグループ全体の理念や事業・活動、今後3年間の進むべき道等を決定し、内外に表明します。今大会は“創造的自己改革への挑戦”をスローガンに「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に全力を尽くすことを目標としています。JAグループはこの3つの基本目標の実現に向け、組織一丸となって取り組んでいきます。


◆農業者の所得増大・農業生産の拡大

次期JA全国大会議案の実現に向けて「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」が重要課題です。このためには①有利販売による単価アップ、②需要に応じた生産量の拡大、③生産コストの引き下げ―が必要です。JAは営農・経済事業へ経営資源をシフトし、担い手経営体のニーズへの個別対応やマーケットインに基づく生産・販売等で事業方式の転換を進めます。


◆JAらしさで地域を活性化

第27回JA全国大会の基本目標の柱の一つが「地域の活性化」です。JAは行政や企業にはない強みを活かし、農業者の営農とくらしを支え、地域住民が必要とする生活サービスを提供することで生活インフラ機能の一翼を担ってきました。これまでの実績をふまえJAくらしの活動を積極的に展開して協同の輪を広げ、豊かでくらしやすい地域社会をめざします。

◆准組合員とともに農業振興

JAグループにとって、准組合員は「農業や地域経済の発展を共に支えるパートナー」として重要な位置づけにあります。このため、第27回JA全国大会において、JA事業と組織活動への積極的な参加を通じて「農業振興の応援団」として輪を広げることを決めました。ファーマーズマーケットでの地産地消、食農教育、援農ボランティアの拡大などに取り組みます。

◆JAあげて国民理解を深めよう

一連の農協改革議論のなか、第27回JA全国大会決議が行われました。JAが「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、一般公募で決めた新たなキャッチフレーズの活用などの広報活動を通じ、約1000万人いる組合員のほか地域住民にJAグループがめざす方向や取り組んでいる内容を正しく知ってもらう取り組みが重要です。

◆都市の消費者を理解者に

都市農業は、都市住民への新鮮な農産物の供給のほか、緑豊かな空間、災害時の防災空間などの役割が評価され、2015年4月に都市農業振興基本法が施行されました。都市農業の振興は農業やJAへの理解を深めてもらうきっかけになるため、都市部のJAも市民・体験農園を活用し、農業体験をしてもらう取り組みを進めています。

(おわり)


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